― ノーマライゼーションの理念と、障害福祉制度の理想と現実
「障害のある方も、誰もが当たり前に暮らせる社会をつくる」
この理念は、現在の障害福祉を考えるうえで重要な基本となっています。
しかし、実際の生活に目を向けると、働く場所があっても十分な収入を得られない方、
日常生活に継続的な介助が必要な方、家族の支援によって暮らしを維持している方など、
置かれている状況はさまざまです。
また、本人を支える家族や介助者が、長年の負担によって心身ともに疲弊している場合もあります。
福祉サービスが整備されることと、安心して生活できることは、必ずしも同じではありません。
今回は、NAIの「動画でOJT介護」のシナリオをもとに、障害の基本的な考え方、ノーマライゼーションの理念、
障害福祉制度が目指す自立について考えます。
障害とは何か。本人の状態だけでは説明できない
障害という言葉から、身体の機能が失われることや、知的・精神的な機能に困難が生じることを
思い浮かべる方も多いでしょう。
しかし、障害を理解するには、本人の状態だけでなく、周囲の環境にも目を向ける必要があります。
障害者基本法では、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）などがあり、
障害や社会的障壁によって、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある方を、
障害者として定義しています。
例えば、車椅子を利用する方が、階段しかない建物に入れない場合。
移動に困難があることに加え、エレベーターやスロープがない環境も、
社会参加を妨げる原因となっています。
聴覚に障害のある方に対して、音声だけで重要な情報を伝える場合も同様です。
文字や手話などの情報提供があれば、参加できる機会は広がります。
つまり、障害による困難は、本人の身体や精神の状態だけで決まるものではありません。
ICFが示す、生活機能と環境の関係
NAIのシナリオでは、世界保健機関（WHO）が2001年に採択した「国際生活機能分類（ICF）」
について説明しています。
ICFでは、人の生活機能を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」という側面から捉え、
健康状態や環境因子、個人因子との関係を考えます。
例えば、脳梗塞の後遺症で歩行が難しくなった方でも、車椅子や移動支援を利用できれば、
趣味の集まりに参加できるかもしれません。
一方、適切な移動手段がなければ、外出の機会が減り、社会とのつながりが失われることもあります。
同じ身体状態であっても、支援や環境によって生活の可能性は変わります。
ただし、環境を整えればすべての困難が解消するわけではありません。
障害の特性や症状に応じた医療的・福祉的支援も必要です。
ノーマライゼーションとは、「普通」を求めることではない
障害福祉の基本理念の一つが「ノーマライゼーション」です。
その発展に大きく貢献したのが、デンマークのバンク＝ミケルセンです。
かつて障害のある方の生活は、大規模施設などで社会から隔てられ、
暮らし方の選択肢が限られることがありました。
こうした状況を見直し、障害のある方も地域社会の一員として、
他の人と同じように生活する権利があるという考え方が広まりました。
その後、スウェーデンのニィリエは、日々の生活リズムや年齢に応じた経験、
自己決定、経済的な生活条件など、ノーマライゼーションの8つの原理を示しました。
ここで注意したいのは、ノーマライゼーションが、障害のある方に対して障害のない人と
同じ行動を求める理念ではないことです。
一人で通勤することや、家族から離れて暮らすことを、誰にとっても共通の目標にするものではありません。
障害の有無によって生活の機会が不当に制限されず、その人に合った支援を受けながら、
希望する暮らしを選べること。
それが、この理念の重要な考え方です。
「自立」には、さまざまな形がある
NAIのシナリオでは、障害福祉における自立について、三つの視点が紹介されています。
一つ目は、身の回りのことを自分で行う「身辺自立」。
二つ目は、収入を得て経済的に生活を維持する「自活」。
三つ目が、自分の意思で選択し、生活の方向を決める「自律」です。
もちろん、働いて収入を得ることや、日常生活の動作を自分で行えることは、大切な目標になり得ます。
しかし、重度の障害によって継続的な介助が必要な方や、働くことが難しい方を、
自立していないと判断するのは適切ではありません。
介助を受けながら暮らす方にも、住む場所や食事、日々の過ごし方について希望があります。
意思を言葉で伝えることが難しい場合でも、表情や行動、これまでの生活歴などから思いを
丁寧にくみ取る支援が求められます。
誰にも頼らないことだけが自立ではなく、必要な支援を利用しながら、
自分らしい生活を送ることも重要な形なのです。
障害福祉制度は、生活をどこまで支えられているのか
日本では、障害者基本法や障害者総合支援法などに基づき、生活を支える制度が整備されています。
居宅介護、重度訪問介護、生活介護、グループホーム、就労移行支援、就労継続支援など、
その内容は多岐にわたります。
また、2024年4月からは、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられました。
こうした制度は、障害のある方の選択肢を広げるうえで重要です。
一方、就労支援の場があることと、経済的に生活が成り立つことは別の問題です。
例えば、就労継続支援には、雇用契約に基づいて働くA型と、
雇用契約によらず生産活動などに取り組むB型があります。
厚生労働省の公表資料によると、2024年度の就労継続支援B型事業所における
全国平均工賃月額は24,141円でした。
この金額だけで住居費や食費などを賄い、単独で生活することは一般に困難でしょう。
ただし、B型は通常の雇用契約による就労が難しい方に、活動や訓練の機会を提供する福祉サービスです。
工賃だけで支援の価値を判断することも適切ではありません。
実際の生活には、障害年金や各種給付、家族の援助なども関わります。
重要なのは、就労の場があるという事実だけでなく、本人が希望する生活を
実現するための収入や支援が確保されているかという点です。
家族や介助者の負担を、個人の責任にしない
障害のある方の生活を考えるとき、家族や介助者の存在も欠かせません。
食事、排泄、入浴、通院、服薬管理、夜間の見守りなど、支援の内容によっては、
長期間にわたり多くの時間と労力が必要になります。
その結果、家族が仕事を続けられなくなったり、十分な休息を取れなくなったりする場合もあります。
こうした状況を、家族の愛情や責任感だけで乗り越えるべきだと考えることには限界があります。
支援が不足した状態が続けば、介護者の健康悪化や孤立につながり、深刻な事態を招くおそれもあります。
ただし、障害があること自体を、家庭内の問題の原因として捉えるべきではありません。
必要なサービスが届かないこと、負担が特定の人に集中すること、助けを求めにくい環境にも
目を向ける必要があります。
本人の生活を支えることと、家族や介助者を守ることは、どちらか一方を選ぶ問題ではないのです。
介護・福祉の現場に求められる理解とは
障害のある方への支援では、何でも代わりに行うことが、必ずしも適切とは限りません。
反対に、「自立のためだから」と、本人に難しいことを無理に求めるのも適切ではありません。
大切なのは、その人ができること、難しいこと、望んでいることを把握し、
必要な支援を考えることです。
また、支援者自身が疲弊している場合には、職員個人の努力だけに頼らず、
チームで情報を共有し、業務負担を見直す必要があります。
NAIの「動画でOJT介護」では、ノーマライゼーションやICF、自立の考え方を学ぶことができます。
こうした基礎知識は、障害のある方を一括りにせず、一人ひとりの生活と向き合うための土台となります。
障害を理解することは、社会のあり方を考えること
障害のある方が地域で暮らし、働き、社会に参加できる環境を整えることは、重要な社会的課題です。
しかし、制度の数や施設の増加だけで、その成果を判断することはできません。
本人が希望する暮らしを送れているか。必要な支援を受けられているか。
家族や介助者が無理なく生活を続けられているか。
そして、支援を担う職員が、安心して働ける環境にあるか。
こうした視点から、制度と現場の実情を見ていく必要があります。
障害のある方の自立とは、誰にも頼らず生きることではありません。
必要な支援を受けながら、自分の意思と尊厳を大切にして暮らすことです。
その実現を、本人や家族だけの責任にせず、社会全体で支える仕組みにつなげていくこと。
それが、ノーマライゼーションの理念を現実の生活に生かすために、
求められていることではないでしょうか。
