― 認知症になっても、自分らしく生きる権利を守るために知っておきたいこと
「母が認知症になり、銀行で預金を引き出せなくなってしまった」
「父が高額なリフォーム工事を契約していた。本人は内容をよく理解していないようだ」
「介護施設への入所を考えているが、契約手続きを誰が行えばよいのか分からない」
高齢者や認知症の方を支える家族、介護職員にとって、決して他人事ではない問題です。
認知症になっても、自分の財産を持ち、自分の人生について決める権利は変わりません。
しかし、判断能力が低下すると、その権利を自分だけで守ることが難しくなる場合があります。
そのような方を法律面から支えるのが「成年後見制度」です。
ただし、制度を利用すればすべてが解決するわけではありません。財産を守る一方で、
本人や家族が希望する使い方を実現しにくくなる場合もあります。
今回は、成年後見制度の目的と仕組み、メリット・デメリット、
介護現場で知っておきたい役割について考えます。
成年後見制度の本来の目的とは
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方を
支援する制度です。
預貯金の管理、不動産の処分、介護サービスや施設入所の契約など、
本人の生活に必要な法律行為を支えます。
制度には「財産管理」と「身上保護」という役割があります。
財産管理とは、預貯金や不動産を適切に管理し、本人の生活に必要な支出を行うことです。
身上保護とは、介護サービスの利用や住まいの確保など、本人の生活に関する
法律上の手続きを支援することです。
ただし、後見人が直接介護を行う義務を負うわけではなく、医療行為への同意権が
一律に与えられるわけでもありません。
制度の目的は、本人から権利を取り上げることではなく、本人の意思を尊重しながら、
その権利を守ることにあります。
認知症になっても、本人の意思はなくならない
認知症と診断されたからといって、すべての判断ができなくなるわけではありません。
日常の買い物は自分で決められる方もいれば、複雑な契約には支援が必要な方もいます。
「認知症だから、家族が全部決めればよい」と考えることは、
本人の自己決定権を損なうおそれがあります。
まず本人に分かりやすく説明し、希望を聞き、必要な部分を支援する。
成年後見制度でも、こうした意思決定支援が重要です。
任意後見制度 ― 元気なうちに将来の支援を決める
成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。
任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、将来支援してもらう人と、
その人に任せる事務を決めておく制度です。
NAIの「動画でOJT介護」のシナリオでも、一人暮らしの高齢女性が、
将来の財産管理に不安を感じ、娘に支援を依頼する事例が紹介されています。
任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって締結します。
その後、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、
任意後見人による支援が始まります。
メリットは、本人が信頼できる人を選び、任せる内容をあらかじめ決められることです。
一方、任意後見人は契約で定めた範囲を超える支援はできず、
法定後見制度のような固有の取消権もありません。
法定後見制度 ― 判断能力が低下した後に利用する
すでに判断能力が不十分な場合には、法定後見制度の利用を検討します。
2026年10月時点で施行されている制度には、判断能力に応じて
「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。
- 後見：判断能力を欠くのが通常の状態にある方
- 保佐：判断能力が著しく不十分な方
- 補助：判断能力が不十分な方
家庭裁判所が本人の状態などを確認し、成年後見人、保佐人、補助人を選任します。
後見人には親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれる場合もあります。
家族が希望しても、必ずその家族が後見人に選ばれるわけではありません。
成年後見制度のメリット ― 財産と生活を守る
成年後見制度の大きなメリットは、本人が不利益な契約や財産上の被害を
受けるリスクを減らせることです。
例えば、認知症の高齢者が、訪問販売で高額な商品を契約してしまった場合。
法定後見制度では、本人の状態や制度の類型、付与された権限に応じて、
契約を取り消せる場合があります。
また、預貯金の管理や施設入所契約など、本人が難しくなった法律上の手続きを支援できます。
身寄りのない方や、家族が遠方に住んでいる方にとっても、
生活を継続するための重要な仕組みです。
後見人の財産管理などについては、家庭裁判所による監督の仕組みもあります。
デメリット ― 本人や家族の希望と衝突する場合も
一方、成年後見制度には、利用前に理解しておくべき課題もあります。
例えば、本人が長年暮らした自宅を修繕したい、
家族に金銭的な援助をしたいと希望する場合です。
後見人は本人の利益や財産状況を踏まえて判断するため、家族が希望しても
支出が認められないことがあります。
また、後見人が選任された後は、家族であっても本人の財産を
自由に管理できるわけではありません。
専門職の後見人などに報酬が発生する場合には、原則として本人の財産から支払われます。
さらに、現行の法定後見制度では、必要な手続きが終わったという理由だけで
簡単に利用を終了できないという問題もあります。
財産を守るための制度が、本人の希望する暮らしを制限する場合もある。
だからこそ、利用前に必要な支援の範囲や費用、生活への影響を十分に確認することが重要です。
2026年、成年後見制度の見直しが決まった
成年後見制度については、本人の自己決定をより尊重し、必要な範囲で利用できるようにするため、
制度の見直しが進められてきました。
2026年6月には、成年後見制度を見直す改正法が成立しました。
改正法では、従来の法定後見制度の「後見」「保佐」を廃止し、
「補助」の制度に一元化することなどが定められています。
ただし、2026年10月時点では、成年後見制度に関する改正部分はまだ施行されていません。
実際に制度を利用する際には、施行状況を含めた最新情報の確認が必要です。
費用と公的支援制度について
成年後見制度の利用には、家庭裁判所への申立て費用、必要書類の取得費用、
場合によっては鑑定費用などがかかります。
また、後見人などに報酬が発生する場合、その額は家庭裁判所が判断します。
経済的な理由で利用が難しい方には、自治体によって申立て費用や後見人等の報酬を助成する
「成年後見制度利用支援事業」が設けられています。
ただし、対象者の要件や助成内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村への確認が必要です。
成年後見制度以外の支援も知っておく
判断能力が不十分になった場合でも、必ず成年後見制度を利用しなければならないわけではありません。
例えば、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に不安がある方には、
社会福祉協議会による「日常生活自立支援事業」という選択肢もあります。
ただし、本人が支援を受ける契約内容を理解できることが前提です。
制度によって支援できる範囲は異なります。
必要な支援を見極め、本人に合った方法を選ぶことが大切です。
介護職員が知っておくべきこと
介護職員は、成年後見制度の専門家である必要はありません。
しかし、ご利用者様が契約内容を理解できず困っている、金銭的なトラブルに巻き込まれている
といった場面に気づくことがあります。
NAIの「動画でOJT介護」でも、高齢者が悪質な訪問販売によって
高額な契約を結んでしまう事例が紹介されています。
このような場合、介護職員が独断で契約を取り消したり、業者と交渉したりするのではなく、
施設長やケアマネジャーなどに報告・相談することが重要です。
必要に応じて、地域包括支援センター、消費生活センター、
成年後見制度の相談窓口などにつなぎます。
また、後見人が選任されていても、ご利用者様の希望を聞く必要がなくなるわけではありません。
日々の暮らしの中心にいるのは、あくまでもご本人です。
財産を守ることは、その人の人生を守ること
成年後見制度は、高齢者や認知症の方の権利を守るための重要な仕組みです。
しかし、財産を減らさないことだけが目的になってしまえば、本人の希望する暮らしを
実現できなくなるかもしれません。
好きなものを食べたい。長年暮らした家を大切にしたい。家族との時間を楽しみたい。
そのような思いは、認知症になっても失われるものではありません。
大切なのは、本人に代わって何でも決めることではなく、本人が自分らしく生きるために
必要な部分を支えることです。
成年後見制度のメリットとデメリットを正しく理解し、必要な支援を適切に選ぶ。
そして、家族、介護職員、法律や福祉の専門家が連携しながら、本人の意思と権利を守っていく。
それこそが、成年後見制度を理解するうえで、最も大切な視点ではないでしょうか。
参考資料 法務省「青年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」
法務省「民法等の一部を改正する法律（正ねん後見制度の見直し）」
厚生労働省「成年後見はやわかり」
消費者庁「高齢者・障がい者の消費者トラブルに関する教材」
