未来の介護福祉士応援プロジェクト、始めます。

～介護に真剣に向き合う人達を、私たちは支え続けたい～

先日、私たちは「外国人介護職員は、本当に何に困っているのでしょうか。～厚生労働省の調査から見えた『教育』という課題～」というブログを公開しました。

厚生労働省が公表した「令和4年度外国人材の介護現場における就労実態に関する調査研究事業」を読み進めると、外国人介護職員が感じている課題として、日本語能力や介護専門用語の理解、介護記録の作成、コミュニケーションなど、教育に深く関わる項目が数多く挙げられていました。

一方、全国老人福祉施設協議会が実施した「令和6年度外国人介護人材受入れ実態調査報告書」では、受け入れる施設側も、教育時間の確保や指導体制づくり、人材育成に大きな苦労を抱えていることが分かります。

人手不足が続く介護現場では、教育担当者が十分な時間を確保できず、外国人介護職員への指導にも多くの苦労があります。だからこそ、私たちが提供している「動画でOJT介護」が、教育担当者の負担軽減につながればという思いで事業を続けてきました。

しかし、ブログを書き進める中で、私たち自身に一つの大きな気付きがありました。

それは、「本当に支えなければならないのは誰なのか」ということでした。

外国人介護職員は、本当に学ぶ環境を得られているのでしょうか。

外国人介護職員の多くは、日本で介護という仕事を選び、日本語を学びながら介護技術や専門知識を身につけようと努力しています。

介護福祉士を目指したい。

もっと利用者の役に立ちたい。

日本で長く働きたい。

そう考えている方も少なくありません。

しかし現実には、日本語、介護専門用語、文化の違いなど、多くの壁があります。

一方で、介護施設側にも余裕がありません。

教育担当者は通常業務を抱えながら指導を行い、人手不足の中で十分な教育時間を確保することが難しい施設も少なくありません。

決して「教えたくない」のではありません。

教えたい気持ちはある。

しかし時間がない。

教え方も担当者によって異なる。

その結果、外国人介護職員は「理解できない」「質問しづらい」という不安を抱え、施設側も「教えているのに伝わらない」という疲弊感を抱えてしまいます。

そして最も避けたいのは、その積み重ねによって外国人介護職員が自信を失い、やる気をなくし、離職につながってしまうことです。

施設は「採用しても負担ばかり増える」と感じ、外国人職員は「努力しても成長できない」と感じてしまう。

これでは誰も幸せになりません。

だからこそ必要なのは、「誰かがもっと頑張ること」ではなく、誰もが学びやすい教育環境を整えることなのではないでしょうか。

私たちが目指してきたのは、「介護技術動画を作ること」ではありません。

私たちは「動画でOJT介護」という名前から、「動画制作会社」だと思われることがあります。

しかし、私たちが目指しているのは、動画を作ることではありません。

目指しているのは、介護教育をもっと学びやすくすることです。

介護技術の基本を丁寧に解説すること。

専門用語を理解しやすく説明すること。

難しい漢字にはルビを付けること。

なぜその介護技術が必要なのか、その理由まで理解できる教材をつくること。

何度でも繰り返し学び、自分のペースで復習できること。

無料で視聴できる動画は数多くあります。

だからこそ私たちは、「見れば終わり」の動画ではなく、「現場で役立ち、人が育つ教材」を目指して制作を続けてきました。

実際に導入いただいている介護施設や学校法人の皆様からは、その価値をご理解いただき、外国人介護職員が介護福祉士国家試験に合格したという実績も生まれています。

それは動画だけの力ではありません。

教育に真剣に向き合う施設や学校、そして努力を続ける職員の皆様がいたからこそ生まれた成果だと私たちは考えています。

私たちの原点は、創業当時から変わっていません。

実は、この考え方は介護事業を始めてから生まれたものではありません。

私たちが会社を立ち上げたきっかけは、日本の自然科学研究者を支援する英文校閲・英文校正事業でした。

当時、多くの研究者が世界に通用する優れた研究成果を持ちながら、「英語」という壁によって海外学術誌へ論文を発表してもなかなか受理されないことが多い状況にありました。

私たちは、「研究が評価されない」のではなく、「伝えるための壁」があることを知りました。

だからこそ、その壁を取り除き、研究者の挑戦を支える仕事を始めました。

介護教育も同じです。

介護に向いていない人がいるのではありません。

学び方が分からない。

専門用語が難しい。

日本語で理解することが難しい。

教育する時間が足りない。

そうした壁が存在しているだけなのです。

私たちが支えたいのは、その壁を越えようと努力している人達です。

創業当時から、その想いは何一つ変わっていません。