202407C
法人契約・個人契約利用規約
この法人契約・個人契約利用規約（以下「本契約規約」という）は、エヌ・エイ・アイ株式会社（以下「当社」という）が、その有料・無料を問わず提供する、画像・音声・動画等（以下「提供動画等」という）のストリーミング配信・プログレッシブダウンロード配信（以下「ストリーミング」という）または動画販売を目的とするすべてのサービス（以下「本サービス」という）利用に関して、その契約者（以下「当該契約者」という）に適用されるものとします。
第１条（利用申込み、利用可能期間、および本契約規約の適用）
１ 当該契約者は、本契約規約に規定する本サービスの仕組み、本サービスの内容、および本契約規約を理解し、本契約規約に同意のうえで、本サービスを利用するものとします。
2 当社は、当該契約者が、利用申込書（以下「サービス利用申込書」という）に署名し、当社に対して申し込みをした段階で、当該契約者が本契約規約に同意したものとみなします。なお、その際に受領する初回発生一時金、利用料金等の代金は、この申し込み時点をもって、当該契約者から当社に対しての支払い義務が発生するものとし、いかなる理由があっても当社は、その返金には応じかねるものとします。[sI1] また、その初回発生一時金、利用料金等の代金が未払いの場合、当該契約者は当社に対して、その支払い義務があるものとします。なお、認定個人ユーザーが本契約規約に同意し、本サービス利用申込書に署名し契約が成立した場合、本利用期間が6ヶ月単位であるが、いずれのサービスを選択した場合においても利用料金最大5万円以下であることから、特定継続的役務提供（特定商取引法41条1項）に該当せず、申込の撤回や契約の解除および途中解約時におけるいっさいの返金には応じかねるものとします。また、海外にいる居住する認定個人ユーザーにおいても、特定継続的役務提供適用除外（法第50条）により、申し込み後の返金には一切応じないものとします。
3 当該契約者がサービス利用申込書に署名し、当社に対して申し込みをした後、当社ならびに当該契約者合意の下に利用開始日（以下「本サービス利用開始日」という）及び本サービス有効期間を定めるものとします。
4 本サービス利用開始日の前後を問わず、本サービスを利用できるのは、当該契約者である法人（以下「法人契約者」という）に所属する管理者、職員または社員（以下「職員ユーザー」という）、または別途当社が認定した個人ユーザー（以下「認定個人ユーザー」という）に限定するものとします。
5 本サービスの利用有効期間（以下「本サービス有効期間」という）は、原則として、当社より当該契約者に通知された利用期間に基づくものとします。また原則として本サービス有効期間は、契約開始月の月初、１日から始まるものとし、契約終了月の月末日までとします。ただし認定個人ユーザーの本サービス利用開始日、本サービス有効期間は、当社ならびに認定個人ユーザーの合意の下、別途定める場合があります。
6 本サービス有効期間経過時点で本サービスは終了するものとします。ただし当社と法人契約者の間において、別途、自動継続の同意がなされている場合は、法人契約者より当社に対して、本契約規約第５条第２項に定める方法で解約の申し出がない場合、本サービス有効期間は、本条第３項ならびに本条第５項で定めた本サービス有効期間と同等月分、自動的に延長継続されるものとします。なお、契約期間中に価格の変更があった場合、自動継続後の契約には変更された後の価格が適用されるものとします。
7 本サービスのお申込みおよびご利用には、法人契約者が本サービスを利用するにあたり、別途当社が定めた最低ご購入単位での契約が必要になります。その際、未使用の職員ユーザーアカウントがあったとしても、法人契約者は当社に対して、その未使用分までを含め支払い義務を負うものとします。
8 当社は、本サービス有効期間内における、法人契約者からの要請による、既に使用された職員ユーザーアカウントの名義変更に関しては、本サービス有効期間内において１法人契約者につき２回までは無料で行なうものとします。また法人契約者からの要請による職員ユーザーアカウントの言語の変更に関しては、当該契約言語の価格等の契約条件が同一の言語への変更に限り、本サービス有効期間内に１法人契約者につき1ID、１言語につき1回の変更までは無料で行なうものとします。また当社は、本サービス有効期間内における法人契約者からの要請による職員ユーザーアカウントの停止、または削除に関しては無料で対応するものとします。[sI2] なお、本契約期間中、職員ユーザーアカウントの停止、または削除があった場合でも、当社は法人契約者に対して一切の料金の減額は行わないものとします。ただし、法人契約者からの要請による本サービス有効期間内の３回目以降の職員ユーザーアカウントの名義変更、法人契約者からの要請による本サービス有効期間内の職員ユーザーアカウントの２回目以降の言語の変更、法人契約者からの要請による本サービス有効期間内の職員ユーザーアカウントの停止または削除後の復元、新設は、その発生件数ごとに変更手数料等の費用がかかるものとします。なお認定個人ユーザーアカウントの名義変更、認定個人ユーザーアカウントの言語の変更は行えないものとします。
9 法人契約者の書面による要請により、当社に対して追加の職員ユーザーの登録依頼があった場合、本条第７項に定めた最低ご購入単位の未使用職員ユーザーアカウントに関しては、当社は、当社の営業日（当社の営業日は当社のウェブサイトに記載）、10営業日以内にその登録を行なうものとします。なお当該追加の職員ユーザーアカウントの登録依頼が、契約の上限職員ユーザーアカウントを超過した場合、法人契約者は本条第７項に定めた最低ご購入単位での新規購入が必要となるものとします。
第２条（本サービスの利用手続）
１ 職員ユーザーの本サービスへの利用登録ならびに変更は、法人契約者より当社に提示される職員ユーザー氏名および職員ユーザーメールアドレスを元に、当社がその会員登録手続きならびに変更手続きを行うものとします。なお認定個人ユーザーの本サービスへの利用登録においても、認定個人ユーザーより当社に提示される認定個人ユーザー氏名および認定個人ユーザーメールアドレスを元に、当社がその会員登録手続きを行うものとします。
２ 会員登録された法人契約者ならびに職員ユーザー、認定個人ユーザー（以下「会員ユーザー」という）は、会員登録の際に提供した情報の内容につき自ら責任を負うものとします。当該情報の内容に変更が生じた場合には、会員ユーザーは、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
３ 本条第１項で登録された職員ユーザーが、当該契約者である法人を退職する（嘱託の解除等を含む）等により、本サービスを利用しなくなった場合、法人契約者は、当社に対して速やかに届け出るものとします。
４ 前項による届け出があった職員ユーザーの職員ユーザーアカウントについては、当社により当該アカウント削除を行うものとします。なお当該削除により、当該アカウントの視聴・受講履歴等の履歴情報が削除されることにつき、法人契約者はあらかじめ同意したものとします。
５ 法人契約者の申し出により、本サービス有効期間中に、ご利用の提供動画等のストリーミングサービスのアカウント数を増やす場合は、本契約規約第１条第５条ならびに本契約規約第１条第9項、本契約規約第４条第２項に則り、そのアカウントが利用可能になった日を含む月より、日割り計算ではなく満額の月額のアカウント料金が発生するものとします。
第３条（有料コンテンツ）
1 当社が提供する有料コンテンツは以下に記載するものとし、その販売価格は、別途当社が定める法人契約料金（当社サイトに掲示）または認定個人ユーザー様向けプラン（当社サイトに掲示）に記載した価格となるものとします。
（１）期間限定セット販売
（２）期間限定単品販売
2 前項（１）～（２）以外に、法人契約者の依頼により、別途、次の（３）～（６）のサービスの提供を行う場合があります。その際は当社、法人契約者、双方協議の上、当社の裁量において、その利用料、使用料等を定めるものとします。
（３）法人契約者提供のオリジナル動画お預かり、動画サーバーへのアップロード、個別ストリーミング配信サービス
（４）法人契約者提供のオリジナル動画に対する、理解度テスト配信サービス
（５）法人契約者提供のオリジナル動画に対する、シナリオテキスト等ダウンロード可能化サービス
（６）その他、当社、法人契約者、双方合意の下提供するサービス
第４条（支払方法）
１ 当該契約者の有料コンテンツの代金支払方法は、以下のいずれかとなります。
（１） サービス利用申込書に記載された金額を、既定の支払期限までに、銀行口座振り込みによって、当該契約者より当社に対して全額を一括前払いする方法。なおこの場合の既定の支払期限とは、サービス利用申込書に記載された期限のことを指し、法人契約者の場合は、契約開始月の末日を指します。また認定個人ユーザーの支払い期限は、本サービス利用開始日の、当社の営業日（当社の営業日は当社のウェブサイトに記載）を基準として、３営業日前とします。なお銀行振込の際の振込手数料は、当該契約者の負担となるものとします。
（２） サービス利用申込書に記載された金額を、既定の支払期限までに、当該契約者より当社に対して、クレジットカード決済で全額を一括前払いする方法。なおこの場合の既定の支払期限とは、サービス利用申込書に記載された期限のことを指し、法人契約者の場合は、契約開始月の前月末日を指します。なお認定個人ユーザーの支払い期限は、本サービス利用開始日の、当社の営業日（当社の営業日は当社のウェブサイトに記載）を基準として、３営業日前とします。
（３） 当社より法人契約者に対して、毎月、ご利用月の翌月10日前後に、前月分のご利用代金の請求書を発行、その請求書に基づき、法人契約者より当社に対して、既定の支払期限までに、銀行口座振込によって、ご利用代金をお支払いいただく支払い方法（ご利用月の翌々月10日（当該日が銀行休業日の場合は銀行の翌営業日）が支払期限）。ただし、この月次払いは、本契約規約第１条第７項に規定されている自動継続の合意がなされている場合に限定するものとします。なおこの場合の振込手数料は、法人契約者の負担となるものとします。
（４） 別途、当社が定める方法によってお支払いいただく方法。
２ 本契約規約第1条第５項で規定するように、本サービスは契約開始月の月初、１日に始まり、契約終了月の月末日に終了します（認定個人ユーザーの特例を除く）。こうした条件下、会員ユーザーは、会員ユーザーの希望により、月の途中から本サービスを利用した場合、または月中に本サービスが終了した場合（退会、解約、当社による利用停止等の理由の如何を問いません）においても、当月分のサービス利用料につき日割り精算されず、月額分全額の支払い義務が発生することにつき、予め同意するものとします。
第５条（退会および解約）
１ 当該契約者は、本サービス有効期間中の解約はできないものとし、本サービス有効期間終了と同時に、本サービスは終了するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、本契約規約第１条第６項の規定にある、自動継続の同意がなされている場合は、本サービス有効期間の最終月の前月末日までに、法人契約者より当社に対して、当社規定の方法による解約のお申出及び当社による当該解約申出の受領があった場合のみ、利用可能期間の最終月の最終日をもって解約が可能となるものとします。
３ 本条第１項ならびに本条第２項のどちらにおいても、本サービス有効期間の最終月の最終日（認定個人ユーザーの特例措置の場合は契約最終日）まで、ご利用代金が発生するものとし、当該契約者は当社に対して、その支払い義務を負うものとします。また、支払期限を経過しても支払がなされない場合は、法的手順に則り対応するものとします。
第６条（禁止事項）
会員ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはいけないものとします。禁止事項に違反した場合に、当社は、会員ユーザーに対し、強制退会、利用停止等の措置をとることができるものとします。なおその際の利用料の返金等には応じかねるものとします。
（１）当社もしくは他者の財産、権利、プライバシーの侵害など、問題となる恐れのある行為
（２）掲載されている提供動画等コンテンツを当社の承諾なく複製またはダウンロードなどをする行為
（３）掲載されている提供動画等コンテンツを、会員ユーザー以外に対し視聴可能とする行為
（４）掲載されている提供動画等コンテンツの全部または一部を改変する行為
（５）掲載されている提供動画等コンテンツの全部または一部をキャプチャーまたは撮影などをする行為
（６）本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
（７）当社の承諾なしに、営利を目的とした情報提供等を行う行為
（８）本サービスまたは、掲載されている提供動画等コンテンツのカスタマイズ、翻訳、ローカライズ等を行い、その派生的な製作物を生産、販売する行為
（９）本サービスに登録しているメールアドレスおよびパスワードまたは本サービスの利用権を第三者に貸与・譲渡・売買する行為
（１０）本規約に違反する行為
（１１）公序良俗に反する行為
（１２）当社または他の会員ユーザー等の第三者に迷惑となる行為など、当社が不適切、不適当であると判断した行為
第７条（本サービスの停止、中断）
当社は、以下に該当する場合には、会員ユーザーへの事前通知をすることなく、本サービスの停止または中断を行うことがあります。当社は、本条に基づき行った措置により会員ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスを提供するためのシステムの保守または仕様の変更を行う場合
（２）天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
（３）当社が利用する外部システムおよびサービスが何等かの理由にて停止、利用困難な状態に陥った場合
（４）本サービスを提供することで、会員ユーザーまたは第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合
（５）その他、当社がやむを得ない事由により本サービスの停止または中断が必要であると判断した場合
第８条（本サービスの内容の変更、終了）
１ 当社は、当該契約者による代金未払いがあった場合、事前の予告なくして、同契約者に対する本サービスを変更、中断、終了することができるものとします。また、当該中断・終了によって当該契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
２ 当社は、1ヶ月の予告期間をもって当該契約者に通知のうえ、本サービスを追加、変更、長期的に中断または終了することがあるものとします。
３ 前項に基づいて本サービスを終了した場合、当該契約者は当社に対しては、本サービスの残存期間分に応じた利用料のうち支払い済みの金額を上限として損害賠償請求することができるものとし、その際の、当該契約者に生じた損害、損失、その他の費用等については、直接損害か間接損害であるか、予見できたか否かを問わず当社は一切責任を負わないものとします。
第９条（財産権）
１ 当社が本サービスにおいて提供するすべての提供動画等の著作権を含む知的財産権、およびそれらに関連するすべての権利は、すべて当社に帰属するか、又は当社が権利を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、当該契約者は、いかなる場合においても、一切その権利を取得するものではないものとします。そのため、その提供動画等の複製、転売、複製品の販売、模倣品の作成、模倣品の販売、改変、再利用等はできないものとします。
２ 本状の規定に違反して紛争が生じた場合、当該契約者は、自己の費用と負担において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第１０条（電子取引上の連絡手段における合意）
１ 会員ユーザーが当サイト上で本サービスを利用する場合、会員ユーザーは当社との間で電子取引における情報伝達または情報開示（以下「電子的情報伝達」という）を通じてそのコミュニケーションをとっていることとなります。この電子的情報伝達とは、当サイト上で取り交わされるメール、通知、お知らせ、情報開示、テキストメッセージ、プッシュ通知、合意、拒絶、否認等を含むすべてのサイト内情報交換ならびに通知等の電子通知（以下「電子通知」という）を含むものとし、この電子的情報伝達を通じて提供された電子通知をもって、文書等の書面に代わり、すべての法的要件を満たしているものとなるものとします。
２ 前項の電子的情報伝達は、電話における通話、対面における会話等口頭で取り交わされた通知、お知らせ、情報開示、メッセージ、合意、拒絶、否認等を含む口頭における情報交換等よりも優先されるものとし、当社と会員ユーザーとの間の唯一の取り決めとすることを、会員ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
（2024年7月5日施行）
（サービス提供者）
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バイリンガルサポート事業部
電話:045-594-6502