加算算定状況や算定根拠の再確認の重要性 /介護コンサルからのミニコラム No.30

ケアシステムリンク㈱　代表取締役鈴木聡氏

先月に伝えた居宅介護支援費の利用者の自己負担導入は次期改正では見送られることとなりそうです。12月の社会保障審議会から事業者の関心事は特に期中改正ではないでしょうか。24日に政府が来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げる方針を決定しました。介護職などの賃金の引き上げについても処遇改善加算が拡充される見込みで、これまで対象外だった居宅介護支援や訪問看護、訪問リハビリテーションなどにも加算が新設されます。事業者は現状の加算算定状況や算定根拠をあらためて確認することが重要です。