インタビュー＠防府市通所サービス連絡協議会

最初のきっかけは、やはり補助金の話でした。「こういう補助金が出ますよ」「研修などで事業所の業務負担が大きいので、少しでも負担が軽くなるように活用してほしい」という話があって、それがスタートでした。各事業所に補助金の案内が出たのですが、その中で、防府市から「団体がまとまって補助金を活用することもできますよ」という例示がありました。実際、1事業所あたりの補助金額は8,000円程度なので、単独で見ると大きな額ではないですね。

ただ、団体としてまとまって活用すれば、十数万円規模にはなる。それなら意味があるよね、ということで、「取り組んでみたい」という事業所が出てきて、そこから協議会として話が動き始めた、という流れです。

そうですね。「こういう制度はありませんか」という話ではなくて、とにかく研修が大変だ、困っている、という話はありました。
それを受けて、協議会として「どういう形なら導入できるか」「どういう契約ができるか」を探していました。

はい。
ただ、地域の小規模事業所がまとまって使うという形は、一般的な一法人契約とは少し違うので、そのあたりで難しさはありました。
その中で、「動画でOJT介護」さんは柔軟に対応していただけた、というのが大きかったです。

正直に言うと、最初は「どこもそこまで大きくは変わらないのかな」という印象もありました。
ただ、その中でも、柔軟に対応していただけたこと、それから山田（NAI）さんの対応が早かったことは、非常にありがたかったです。
それと、最近は外国人雇用も増えてきているので、そういったところにも対応できる、というのは一つの判断材料になりました。
でも、やはり一番大きかったのは金額ですね。

大きかったです。
うちの会社自体は別サービスを契約しているのですが、20人ぐらいが使える形で年間12〜13万円ほどかかっています。
1法人でそれだけの費用を負担するとなると、やはり小規模事業所には重たいですね。
その点、「動画でOJT介護」さんは何法人かでまとまって使える形が取れたので、1事業所あたりの負担がかなり軽くなる。
地方で小規模事業所が多い地域にとっては、そこが非常にありがたいと感じました。

そこまではしていません。
最終的に実績として報告できればよい、という考え方でした。
ただ、スタート段階では各事業所に計画を出してもらって、「何月に何をやります」という形で申請はしています。
その上で、実施後の内容を協議会で取りまとめて、市に提出する、という流れですね。

そうですね。

一つ大きかったのは、担当者の異動や退職ですね。
運用を担っていた方が辞めて、そのまま引き継ぎが十分にされず、IDやパスワードも分からなくなってしまった事業所がありました。
介護業界はどうしても離職もありますので、管理者や責任者が変わる中で、共有が十分にできていなかったところはあったと思います。

そうですね。職員への案内も含めて、担当者がしっかり回せていたかどうか、という差はあったと思います。

今回は補助金があったから取り組めたのですが、市とは話をした結果、補助金は今年度いっぱいで終了ということになりました。
そこで、来年度は各事業所に年間6,000円程度を負担してもらって、継続できないかという形でアンケートを取りました。
契約中の事業所に出したところ、返答があったのは8事業所で、そのうち6事業所は「その金額なら来年度もぜひ続けたい」という回答でした。
一方で、「取り組めていないので今回はやめます」というところもありました。

そうですね。
中には「内容が少し変わるとさらにいい」という声もありましたが、こちらとしては、法定研修というのは毎年繰り返していくこと自体に意味があるので、同じ内容でも継続して見ていくことが大事ではないか、という説明はしています。

ありがとうございます。
今回、すでに数事業所がやっているので、その意見を聞きながら、新しい事業所にも説明できるかなと思っています。
今までは0から1に変わった段階でしたが、1から2に広げていく段階になれば、もう少し広まりやすいかなと思っています。
ちょうど3月24日に総会もあるので、そこで再度案内して、少しずつ増やしていければいいなと思っています。

改善点というより、まず感じているのは、こういう協議会や団体としてまとめて契約できること自体が、本当に大きな価値だということです。
地域の小規模事業所では、個別に高額な契約をするのは難しい。
その中で、まとまって使える仕組みを受けていただけたのは非常にありがたかったです。

デイサービス協議会のような組織は結構あります。
うちの協議会は、防府市独自で立ち上げている団体で、法人格があるわけではないですが、「防府市の福祉を少しでも良くしていこう」という思いで集まっている団体です。
こういう形は市によって違うと思いますが、行政主導や地域主導で、似たような取り組みをしているところはあると思います。

今後、やはり法人ごとじゃないと難しい、という形にはならないのですね。

ありがとうございました。